1998-05-20 第142回国会 衆議院 文教委員会 第12号
今、私立や国立大付属学校の生徒の多くは電車に乗って遠くから通っているが、それを公立にも拡大することは、学校五日制によって子供を家庭や地域に戻し、そこでの教育に期待しようという中教審の論議とも矛盾する。 のではないかと。 ナイフ事件等が起きて、やはり学校だけではなく、地域、家庭、社会が一体となって子供を生育させていかなければいけないというような議論も出てきています。
今、私立や国立大付属学校の生徒の多くは電車に乗って遠くから通っているが、それを公立にも拡大することは、学校五日制によって子供を家庭や地域に戻し、そこでの教育に期待しようという中教審の論議とも矛盾する。 のではないかと。 ナイフ事件等が起きて、やはり学校だけではなく、地域、家庭、社会が一体となって子供を生育させていかなければいけないというような議論も出てきています。
なお、教員養成の実地指導講師手当というようなものも五十四年度から計上されておるわけでございまして、特に教育実習の面のオリエンテーションでございますとか、そういうような面で付属学校の教官が教育学部の非常勤講師になるというようなケースもあるわけでございまして、そういうような面の予算措置やその他の充実については、今後も努力をいたしたい、かように考えております。
○宮地政府委員 先ほども申しましたように、手元に資料を持ち合わせておりませんので、明確なお答えにならない点もあるかと思いますが、付属学校の内地研修員ということでございますと、期間やその他の点がどうなるのか、必ずしも大学院へ入る場合というぐあいには、私、そこの点がよくわからないわけでございますが、前国会でも御議論がございました大学院応募に当たっての事前の同意の考え方については、手続的には大学としては、
それで、一つ例を出して伺いたいと思いますが、国立大学の付属学校におきます小中学校の現職教員の内地研修実施要項というのがございますけれども、国立大学付属学校で現職教員が内地研修をする場合、候補者として推薦される条件はどういう条件でしょうか。
○鈴木（勲）政府委員 国立付属学校の週休二日につきましては、教育に支障のないように実施をするということがございまして、かねて人事院に申し入れていたわけでございますけれども、去る三月二十三日に人事院から、この件につきましては夏季・冬季等の休業日の期間内に実施するという文部省の方針どおり承認するという旨の内示がございました。
私どものお願いしております公私立の帰国子女教育研究協力校でございますとか、あるいは国立大学付属学校に設けております帰国子女教育の特別学級、これらにおきましては、できるだけ個別指導を徹底いたしましたり、あるいは集中的な課外の補習授業などもいたしまして、国語と申しますか日本語の能力の向上にできるだけ努めておるわけでございますが、御指摘のように、その他の普通の学校ではなかなか手が回りかねるような状況もあろうかと
そこで、国立の付属学校の教員の週休二日制につきましては、昨年八月に人事院から、研修教育部門においては、夏冬等の時期またはその他の比較的休みやすい日時に休む方法等について考慮する必要があるという旨の勧告が出されておりますし、また、この人事院勧告前の昭和五十二年度に実施いたしました試行の結果を見ましても、いわゆる四週五休方式では実施が困難でございまして、それと、ただいま浦野委員も仰せになりました学校教育
また、答申の趣旨にもかんがみまして、従来から幼稚園と特に小学校の教育の連携でございますとか、いまの御指摘に係る中学校と高等学校の教育の連携が要請されていることにかんがみまして、そのための望ましい教育課程のあり方などについて、これは研究開発課題などを定めまして、国立大学の教育学部の付属学校も含めた研究開発学校の指定を行うというようなことなどをいたしまして、研究開発を進めてまいっております。
国立大学は、御指摘のような先導的、試行的なことがわりとやりいい状況にございますので、先ほど御説明申し上げました研究開発学校三十一校のうち付属学校は五校でございますが、そのほかにすでに七校で終了したわけですが、そういう研究開発はいま取り組んでいただいておりまして、今後ともそういった役割りは、付属学校としても積極的に引き受けていただきたいと思っておりまして、それは大学局の方からもそういう指導をしていただくことにいたしております
○佐野政府委員 私どももこの大学の付属学校が置かれる地域が先ほど来申しておりますように十分な人口を持った地域でないということもありまして、この付属学校をどのように円滑に設置をしていくかということについては、大学ともども関心を持ち注意をしながら対応してきております。
○佐野政府委員 それぞれの付属学校に入園させ、あるいは入学させるべき児童生徒をそれぞれの付属学校において選ぶわけでございます。その選ぶことについて、いわば手数料的な性格を持つ検定料を徴収する、これは付属学校の場合においても大学の場合においても同じように国立学校は処理をしているわけでございます。
○佐野政府委員 付属学校にいかなる児童生徒を入学させるかということについては、もちろんそれぞれの付属学校において入学者の選抜が行われるわけであります。
結局、公立の場合は戦前から事務職員というのはきわめて少なかったようでございますし、付属学校の場合は全国的に数も少なかったということもあるんでしょうけれども、ある程度当初から事務職員が設置されておった、こういう経緯だと思います。
それは現在、国立の付属学校と、それから公立の授業料を比べた場合には、国立の方が非常に安くなっておりまして、五十三年度以来、国立の場合には月額三千円でございましたけれども、これを今回三千八百円に改定させていただいたということで、月額でいたしますと、現在まだ公立より安くなっているわけでございます。その辺の事情があるわけでございます。
○政府委員（佐野文一郎君） もとより教育実習を受け入れていただくということ自体が、一般の公立学校の場合にかなりいろいろと御迷惑をおかけすることになるわけでございますけれども、協力校の場合には、十分に大学側と教育委員会あるいは当該学校との間で協議をいたしまして、そういった意味での御迷惑がかからないように、むしろ教育実習を受け入れていくということを通じて、付属学校、公立学校両方を通じたより充実をした教育
大学としてはいろんな機会を通じまして、このような付属学校の目的、性格について、まず十分に地域の御理解を得られるような努力を重ねてきているところでございます。 この付属の規模でございますけれども、御指摘のように、大学の設置された社町及び周辺地域の児童数というものがございますので、その実態等を十分に考えた慎重な対応が必要でございます。
○政府委員（佐野文一郎君） 本来であればと申しますか、あるいは理想的に申せば、養成大学の場合には十分な規模の付属学校を持って、そして充実をした教育実習をその付属学校で展開をするということが望ましいわけでございます。
○佐野政府委員 付属学校のあり方というのは、いわゆる学部における教育と研究が対応してその研究に協力をするという性質のものでなければならないし、したがって、付属学校のあり方というのは、まさに目的意識的に一つのテーマを取り上げて対応するものであってしかるべきだという点は私もよくわかります。
委員会におきましては、国立大学付属学校の入試制度の改善、地方大学の充実策、国立大学学生寮の整備、技術科学大学及び兵庫教育大学等最近設置された大学の状況、養護教諭及び看護婦の養成のあり方、新エネルギー及び宇宙開発の研究体制のあり方等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
きょうはほかにも国立大学の付属学校の入試の問題もお伺いしたいと思いまして、わざわざおいでいただきましたが、時間の関係でまた別の機会にさせていただきたいと思います。 最後に、いまの検討の問題につきまして、大臣から一言そうするという方向をお伺いしたいと思います。
また、教員養成につきましては、徳島県鳴門由に新教育大学を創設するため引き続き創設準備を推進するとともに、上越、兵庫の両教育大学の整備を進めるほか、既設教員養成大学・学部について、岡山大学及び広島大学の大学院にそれぞれ教育学研究科及び学校教育研究科を新設するとともに、専攻科等の新設、付属学校の新設、整備等号の改善充実を図ることといたしております。
国立の付属学校につきましては五十二年の四月から一年間、十八の学校についての試行を促し、実施してまいったわけでございますが、いろいろな事情で、実施率がさほど高くはないという結果に終わっております。
上 の子三人は、米軍の付属学校に通っていたが、 父親の退役により、その資格がなくなり退学し た。その後は八年間どの子も学校に行ったこと がない。下の子二人は未就籍である。 借金取りに追われながらなんとか暮してきた が、今年の初め、母親は仕事に出たまま帰った こなかった。現在は上の子三人が夜働いて家計 をやりくりしている。
それから二割が、これは現在の筑波大学が全部筑波の方へ移転するわけですけれども、各種の付属学校が都内にたくさん残ります。そういうものを統括する学校教育部というようなものを残す必要があるということで、現在の筑波大学がいま申しましたようなものも含めて二割ぐらい使用すると。それから一割ぐらいを御指摘の講道館に使用を認める。
○諸澤政府委員 これは、国立、公立というものの均衡を考えながらやってきたわけでございまして、昨年の人事院の勧告の際に、いまの国立付属学校で二つふやすということで、一応この二つふやすことによってこれを法律にも定着させるということが当面の課題であるというふうに私どもも聞いており、考えておるわけでございますので、いまの時点では、さらにこれをふやすということは考えていないわけでございます。
○諸澤政府委員 今回の、本年八月の人事院の勧告によりまして、その際、国立大学の付属学校については新たに、主任手当を支給するその主任の範囲を研究主任と教育実習主任に広げたわけでございます。